諫早市議会 2022-09-03 令和４年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
しかしながら、近年高齢者家屋が顕在化し、個人管理の限界を超えた地区が増加し、風雨による家屋の損傷も増えておりまして、その名のとおり、高低差も大きく急傾斜であるため、管理者である県や市にお願いする方法しか、もう現在ではないという、切実な要望が連続しているものでございます。
しかしながら、近年高齢者家屋が顕在化し、個人管理の限界を超えた地区が増加し、風雨による家屋の損傷も増えておりまして、その名のとおり、高低差も大きく急傾斜であるため、管理者である県や市にお願いする方法しか、もう現在ではないという、切実な要望が連続しているものでございます。
時代の流れとともに、高齢者世帯が増えてきた現在、個人管理の限界を超えた地区が多数存在しておりまして、危険回避のためにも、管理者であります県、市により安全管理を行い、植栽部分をコンクリートで補足するなど、保全対策の実施をすべきと思っておりますけども、いかがお考えか、お尋ねをいたします。
◎上下水道局次長（原慶一郎君） この給水管というのは個人所有で原則個人管理となっておりますけど、この民有地に埋設されている給水管につきましては、市内に多数存在していることから延長を把握するのは困難でございます。 議員の御指摘のように、こういった給水管は民地を横断している部分がございます。
国見地区においては、早期から個人管理型の合併浄化槽の設置事業の推進がなされていたということもあり、設置率が高いようでございます。 また、現在、本市においては設置に対する補助、法定点検・清掃に対する補助制度の活用で、今後もさらに普及すると考えられます。 先般の7番議員の一般質問のやりとりの後、市民からの質問と意見がございましたので、その同じ内容での質問でございます。
質問の内容ということですけども、風水害で自治会が管理する防犯灯等が道路に倒れたり、個人管理のものが被害を与えた場合はどうなるかという御質問です。 一般的に、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって第三者に損害を与えた場合は、当該工作物を設置し管理しているものに責任があるものと考えております。これは民法第717条でそういう規定がございます。
これは公共下水道の未整備区域及び個人管理の浄化槽整備区域も合わせた率となっております。なお、公共下水道事業や農業集落排水事業等で市が整備し、接続が可能となった区域の水洗化率は83.93パーセントとなっている状況であります。
これは、長崎市における浄化槽が個人により設置、維持管理する個人設置型であることから、合併時にこの個人管理に統一することとし、10年間の国の財産処分の制限後に本事業を廃止するとしたものでございます。 また、本事業の廃止に伴いまして、これら合併処理浄化槽を使用者に譲渡する方針となっております。
◎市長（田中隆一） 市町村設置型から個人管理の浄化槽に移行をしていく方向性を示しておるわけでありますけれども、言われたように個人設置型であっても今、国、県、市、３分の１、３分の１ですが、ここで市の補助金を国、県よりも上げていくということになりますと、そら設置率は上がるだろうと思います。
この下水処理施設整備事業と市町村管理の浄化槽、そして、個人管理の浄化槽の維持管理について、この大きく2つ、3とおりの市が市民に対する支援のあり方について、たびたび議論をしてまいりました。 この件につきまして、施政方針の中で、個人型設置の浄化槽の維持管理について助成金を交付すると、方向性を伺ったところでありますが、公平性に向けてのスタートをすることは、私は大変大きく評価するところであります。
次に、３点目の市浄化槽利用者と個人設置の合併浄化槽の利用者の負担に大きな差が出てこないか、という御質問については、一概に比較はできませんが、水道使用水量が少ない世帯では、負担額が個人管理浄化槽の維持管理費に近づくこととなり、逆に、水道使用水量が多い世帯では、負担額の増加が見込まれることになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長（中野良雄） 10番、杉本議員。
私の最後に言いました2つの質問ですが、下水道区域の策定の問題と個人管理型の合併浄化槽の維持管理の補助金のあり方を、平成22年度中に方向性を出すということでよろしいでしょうか。 ○議長（石田德春君） 奥村市長。 ◎市長（奥村愼太郎君） 今検討委員会で審議していただいております。平成22年度中に方向決定し、平成23年度には、議会にお示しできるように今努力をしているところでございます。
また、個人管理の宅地内の漏水については、使用水量の検針結果により、漏水が疑われるような著しい使用水量があるときには、使用者と連絡をとりながら対応しているところでございます。 以上です。
一方、公共下水道接続の住民と同じく排水水質の環境保全のために努力、協力をしておられる個人管理、個人型の合併浄化槽を設置しておられる住民さんは同じ住民でありながら個人負担が先程来も申し上げましたとおり2万円弱の差額が現実として発生している現実が今ここにあるという、不公平で不条理な状況にあるのではないかというふうに思われます。
ただ、学校用としてですね、学年用、あるいは学校用として整備をする、そうしたハードな面で県の方からも個人用の、いろいろな個人情報の流出とかですね、いろいろなことから考えて、学校用は学校用にきちっと、県とのネットワークかれこれも、今の新しい教育システムの中にうたわれておりまして、それが直接学校の方にもきますので、そういったものをきちんと学校管理をするという建前ですね、個人管理ということじゃなくて。
今回質問の生活道路の整備とは、斜面地区の個人管理である生活道路、私道ですが、行政管理の道路に移行できないかということです。 斜面地区の生活道路は、住居とともに縦にも横にも幾重にも張りめぐらされており、家の周辺は個人の土地を道路にして形成されているところが多く、赤道や個人の道路の区別もわかりにくい状況です。
個人管理型設置というのは、個人で管理をしなければいけないと。諫早市においては、これがかなり普及しているみたいでございます。 その中で、じゃあ、この個人設置と市町村設置の投資をしたときに、この投資的効果と費用対効果、コストの管理というのはどのくらい差があるのか教えてください。
よそは、売られたものとしてということになって、一定の初めから新しい規格で売っていますから、管理費をとっているわけですから、その管理が十分されると思いますが、古い墓地について所有者がなくて、もう管理も個人管理が行き届かない。
長崎の場合は、もちろん極端に言いますと自分の敷地に入ったところから個人管理と、個人の責任という形になってますが、その辺は具体的に調査をされてますか。 54 品川給水課長 鉛管についてご説明いたします。
そこで、質問いたしますが、生活排水対策事業として公共下水道事業、農業集落排水、合併処理浄化槽の三事業が実施されているが、維持管理費を比較しますと、合併処理浄化槽設置者が公共下水道、農業集落排水事業より年間一万円から二万円程度多く負担をしていることと、合併処理浄化槽の管理は個人管理となっており、保守点検を怠ると問題が出てきます。
一部、公設の方に移転をしてない分も、幾らか個人管理があると思いますけども、これらについては、やはり浜田出張所、点検ですね、そういうようなところに行ってお願いをしてるということでございます。 以上でございます。 ○議長（森 栄二君） ２番。 ○２番（水口直喜君） 私が聞きたかったのはですね、その重要な、不可欠なこの消防水利について義務づけをされておきながら、その設置をやむなくされてない。